買った土地をすぐに売るのは大丈夫？売却手順＆失敗しないコツ5選

なにか特別な事情や理由があって、買った土地をすぐに売る人も少なくありません。

売却を急ぐことが、必ずしも不利になるわけではありませんが、知識不足はリスクを高めたり、想定外の損失を招くこともあります。

決して焦らずに、適切な準備をして慎重に進めることが大事です。

そこでこの記事では、不動産業界18年のプロが『買った土地をすぐに売るのは大丈夫？売却手順＆失敗しないコツ5選』と題して徹底解説します。

土地の売却で失敗しないために、そして安心して売却の検討を進めるためにも、ぜひチェックしてみて下さい。

買った土地をすぐに売るのは大丈夫なの？

大前提として、買った土地をすぐに売る行為は「事業性が問われる」可能性があります。

短期間に反復継続的に売買を行なう行為は、宅地建物取引業法において、事業性が高いと判断される場合があるからです。

事業性の高いor低いには明確な基準がなく、下記「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」に基づいて判断されると考えられています。

(2) 判断基準
① 取引の対象者
広く一般の者を対象に取引を行おうとするものは事業性が高く、取引の当事者に特定の関係が認められるものは事業性が低い。
（注）特定の関係とは、親族間、隣接する土地所有者等の代替が容易でないものが該当する。
② 取引の目的
利益を目的とするものは事業性が高く、特定の資金需要の充足を目的とするものは事業性が低い。
（注）特定の資金需要の例としては、相続税の納税、住み替えに伴う既存住宅の処分等利益を得るために行うものではないものがある。
③ 取引対象物件の取得経緯
転売するために取得した物件の取引は事業性が高く、相続又は自ら使用するために取得した物件の取引は事業性が低い。
（注）自ら使用するために取得した物件とは、個人の居住用の住宅、事業者の事業所、工場、社宅等の宅地建物が該当する。
④ 取引の態様
自ら購入者を募り一般消費者に直接販売しようとするものは事業性が高く、宅地建物取引業者に代理又は媒介を依頼して販売しようとするものは事業性が低い。
⑤ 取引の反復継続性
反復継続的に取引を行おうとするものは事業性が高く、１回限りの取引として行おうとするものは事業性が低い。
（注）反復継続性は、現在の状況のみならず、過去の行為並びに将来の行為の予定及びその蓋然性も含めて判断するものとする。
また、１回の販売行為として行われるものであっても、区画割りして行う宅地の販売等複数の者に対して行われるものは反復継続的な取引に該当する。

引用：宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方｜国土交通省

例えば、反復継続のある土地売買において、転売を目的に取得した土地であると認識されると、もちろん事業性が高いと判断されるでしょう。

この記事では、なにか特別な事情や理由があって、買った土地をすぐに売ることを前提に進めますが、売却の背景は個々に異なります。

そのため、不動産会社へしっかりと売却理由を伝えた上で、相談しながら進めましょう。

【図解】買った土地をすぐに売る際の手順7つ

買った土地をすぐに売る際は、正しい手順を踏むことで損失を最小限に抑えられます。

急いで売却したい気持ちはわかりますが、焦って進めると思わぬ失敗を招く可能性があります。

実際に、土地売却では手順を間違えたことで数百万円の損失を被るケースも少なくありません。

売却を成功させるためにも、これから紹介する7つの手順をしっかりと理解して、計画的に進めていきましょう。

手順1．不動産会社に査定を依頼する

買った土地をすぐに売る最初の手順は、不動産会社に査定を依頼することです。

なぜなら、正確な市場価格を把握せずに売却活動を始めると、適正価格より安く売ってしまうリスクが高まるからです。

査定では、土地の立地条件や周辺相場、法的制限などを総合的に評価して、現在の市場価値を算出してもらえます。

たとえば、駅から徒歩10分の住宅地と同じエリアでも、道路に面していない土地では大幅に価格が下がることもあります。

また、複数の不動産会社に査定を依頼することで、より正確な相場を把握できます。

査定結果に大きな差がある場合は、それぞれの根拠を詳しく聞いて、最も信頼できる査定額を見極めることが重要です。

手順2．査定結果から売却計画を立てる

査定結果が出たら、売却計画を具体的に立てることが次の重要な手順です。

査定額をもとに、売り出し価格や売却期間、必要な費用などを総合的に検討する必要があるからです。

まず、売り出し価格は査定額の110～120%程度から始めるのが一般的ですが、急いで売りたい場合は査定額に近い価格設定も検討しましょう。

売却にかかる費用も事前に計算しておく必要があります。

また、買った土地をすぐに売る場合は、短期譲渡所得として税率が高くなることも計画に含めておきましょう。

これらの情報をまとめて、現実的な売却計画を立てることで、スムーズな売却活動につながります。

手順3．売却を任す不動産会社を決める

査定結果と売却計画が固まったら、実際に売却を任せる不動産会社を決定します。

不動産会社の選択は売却の成否を大きく左右するため、査定額だけでなく総合的な判断が必要だからです。

優良な不動産会社を見極めるポイントは、対応の丁寧さ、地域での実績、広告活動の内容、営業担当者の知識レベルなどです。

特に重要なのは、買った土地をすぐに売りたい理由を理解して、適切なアドバイスをしてくれるかどうかです。

また、媒介契約の種類も重要な判断材料になります。

急いで売りたい場合でも、信頼できる不動産会社としっかりと契約を結ぶことで、安心して売却活動を進められます。

手順4．売却活動を始めて買主を探す

不動産会社との契約が完了したら、本格的な売却活動をスタートさせます。

この段階では、不動産会社と連携しながら、効果的な販売戦略を実行していくことが重要です。

売却活動では、インターネット広告、チラシ配布、現地看板設置など、さまざまな方法で買主候補にアプローチします。

買った土地をすぐに売る場合は、土地の魅力を最大限にアピールすることが成功の鍵となります。

また、内覧希望者への対応も重要なポイントです。

土地の場合は建物がないため、草木の伐採や整地をしっかり行い、買主が将来の生活をイメージしやすい状態にしておくことが大切です。

手順5．買主と不動産売買契約を結ぶ

購入希望者が現れたら、条件交渉を経て不動産売買契約を締結します。

この段階では、価格だけでなく引き渡し時期や契約条件についても慎重に検討する必要があります。

買主からの価格交渉があった場合は、当初の売却計画と照らし合わせながら、妥協点を見つけることが重要です。

買った土地をすぐに売りたい事情がある場合は、多少の価格譲歩も検討する価値があります。

契約書では以下の内容を特に注意深く確認しましょう。

特に、境界に関するトラブルや隠れた瑕疵については、売主の責任範囲を明確にしておくことが重要です。

手順6．引き渡しの準備を進める

売買契約が成立したら、引き渡しに向けた準備を計画的に進める必要があります。

引き渡しまでの期間は通常1～2カ月程度ですが、買った土地をすぐに売る場合は、できるだけスムーズに進めたいところです。

まず重要なのは、測量や境界確定などの技術的な準備です。

測量には通常2～4週間程度かかるため、契約後すぐに手配することが大切です。

また、登記手続きの準備も同時に進めておきましょう。

さらに、引き渡し当日の段取りを事前に確認しておくことで、トラブルを避けられます。

手順7．売却代金の受け取り＋引き渡し

いよいよ最終段階の売却代金の受け取りと引き渡しを行います。

この日は買主、売主、不動産会社、司法書士が一堂に会して、重要な手続きを進めることになります。

引き渡し当日の流れは以下のようになります。

特に重要なのは、残代金の支払い方法の確認です。

一般的には銀行振込で行われますが、振込完了の確認を取ってから所有権移転登記を行うことが安全です。

また、引き渡し後は固定資産税の精算も忘れずに行いましょう。

買った土地をすぐに売る場合でも、適切な手続きを踏むことで、安全かつ確実に売却を完了できます。

以上、買った土地をすぐに売る際の手順7つを詳しく解説しました。

急いで売却したい事情があっても、これらの手順をしっかりと踏むことで、失敗のリスクを最小限に抑えながら、納得のいく売却を実現できるはずです。

買った土地をすぐに売る際に失敗しないコツ5選

買った土地をすぐに売る際は、適切なコツを知っているかどうかで売却結果が大きく変わります。

急いで売却したい気持ちがあっても、基本的なポイントを押さえることで、損失を最小限に抑えながら満足のいく売却を実現できます。

これから紹介する5つのコツは、多くの成功事例に基づいた実践的なノウハウです。

しっかりと理解して、あなたの土地売却に活かしてください。

コツ1．複数の不動産会社を比較する

買った土地をすぐに売る際の最も重要なコツは、複数の不動産会社を比較することです。

なぜなら、不動産会社によって査定額や販売戦略、サービスの質に大きな差があるからです。

1社だけの判断で進めてしまうと、相場より安く売ってしまったり、売却期間が長引いたりするリスクがあります。

比較すべきポイントは査定額だけではありません。

特に、すぐに売りたい事情がある場合は、スピード重視の販売戦略を提案してくれる会社を選ぶことが重要です。

一般的には3～5社程度に査定を依頼して、総合的に判断するのがおすすめです。

人気の一括査定『スーモ売却(無料)』を使えば、たった60秒ほどで複数社にまとめて査定を依頼できるのでとても便利です。

コツ2．買取ではなく仲介で売る

買った土地をすぐに売りたい場合でも、基本的には仲介での売却を選ぶことがコツです。

不動産会社による買取は確実性とスピードがメリットですが、売却価格が相場の7～8割程度になってしまうからです。

仲介と買取の違いを整理すると以下のようになります。

たとえば、3,000万円の土地を買取で売却すると、2,100～2,400万円程度になる可能性があります。

この価格差は仲介手数料（約100万円）を大幅に上回るため、余程急ぐ事情がない限り仲介を選ぶべきです。

どうしても急ぐ場合は、仲介で短期間（1～2カ月）の集中販売を試してから、買取を検討するという方法もあります。

コツ3．新築の間取りプランを掲載する

土地の広告に新築の間取りプランを掲載することは、買った土地をすぐに売る際の効果的なコツです。

土地だけの情報では、購入検討者が具体的な生活イメージを描きにくいからです。

特に初めて土地を購入する方にとって、「どんな家が建つのか」「敷地をどう活用できるのか」は大きな関心事です。

間取りプランの作成は、多くの不動産会社が無料サービスとして提供しています。

このようなプランがあることで、購入検討者は「この土地なら理想の家が建てられそう」と前向きに検討できるようになります。

また、建物プランがあることで、土地の価値や魅力をより効果的にアピールできるため、他の土地との差別化にもつながります。

コツ4．越境物の問題を解消する

隣地からの越境物や境界に関する問題を事前に解消することは、スムーズな売却のための重要なコツです。

越境物があると、購入検討者に不安を与えたり、売却後のトラブルの原因となったりするからです。

よくある越境物の例としては以下があります。

越境物の解決方法は問題の内容によって異なります。

越境問題を隠して売却すると、後で契約不適合責任を問われる可能性もあるため、必ず事前に対処しておきましょう。

コツ5．現地の草木等はきれいに伐採する

土地の印象を良くするため、草木の伐採や整地をきれいに行うことは、売却成功の重要なコツです。

第一印象は購入検討者の判断に大きく影響するため、見た目の美しさは想像以上に重要だからです。

草木が生い茂った土地では、以下のような問題が生じる可能性があります。

小規模な草刈りや清掃は自分でもできますが、大きな樹木の伐採や本格的な整地は専門業者に依頼するのが安全です。

整地の費用は土地の広さや作業内容によって異なりますが、一般的には以下が目安となります。

整地にかかる費用は、売却価格の向上や早期売却による効果で十分に回収できることが多いです。

買った土地をすぐに売る場合でも、この基本的な準備を怠らないことが成功への近道となります。

---

以上、買った土地をすぐに売る際に失敗しないコツ5選を解説しました。

これらのコツを実践することで、短期間での売却でも満足のいく結果を得られる可能性が大幅に高まるでしょう。

買った土地をすぐ売る際に
査定額を簡単比較する方法

買った土地をすぐ売るために、いくらで売れるか知りたい場合は、まず不動産会社へ電話でアポを取り、来店して査定依頼…という流れが一般的でした。

とはいえ、今はネットで簡単に査定依頼できるサイトがあって、スマホやパソコンがあれば1～2分の依頼なので、とても便利です。

土地の売却査定サイトおすすめ3選

これら3サイトでは、登録する不動産会社が厳選されており、はじめての人でも質の高い比較ができるからです。（もちろん無料です）

各サイトで査定依頼できる不動産会社が異なるため、これら3サイトを併用してもOKです。

例えば、『スーモ売却』から地域で実績数の多い2～3社へ査定に出した後、『すまいValue』で売却力の高い1～2社へ重ねて査定に出せば、地域の優良な会社を取りこぼさず比較できます。

査定に出しても必ず売る必要はないので、まずは「あなたの土地がいくらで売れるか？」を知ることから始めてみて下さい。

実際に「不動産一括査定サイトを使った体験談」がみたい人は、下記の記事が参考になります。

---

以上、買った土地をすぐ売る際に査定額を簡単比較する方法、そしてプロ厳選の査定サイトを紹介しました。

買った土地をすぐに売る際の注意点3つ

買った土地をすぐに売る際は、事前に知っておくべき重要な注意点があります。

これらの注意点を見落とすと、予想以上の損失を被ったり、売却自体が難しくなったりする可能性があります。

特に、税金面での負担や買主からの信頼性、土地の法的な問題は、売却成功に大きく影響する要素です。

しっかりと理解して、トラブルを未然に防ぎましょう。

注意点1．売却益が出る場合は税率が高い

買った土地をすぐに売る場合、売却益が出ると短期譲渡所得として高い税率が適用されることに注意が必要です。

なぜなら、土地の所有期間が5年以下の場合、長期所有と比べて約2倍の税率がかかるからです。

具体的な税率は以下の通りです。

たとえば、2,000万円で購入した土地を2,500万円で売った場合、500万円の売却益に対して約198万円の税金がかかることになります。

売却代金をすべて使ってしまうと、翌年の確定申告時に税金を支払えないという事態も起こりえます。

そのため、売却前に税理士や税務署で正確な税額を確認し、納税資金を確保しておくことが重要です。

あなたの地域の管轄税務署を探すなら国税庁HPで検索できます。

注意点2．安易な売却理由では不信に感じる

買った土地をすぐに売る理由が曖昧だと、買主に不信感を与える可能性があります。

購入してすぐに手放すという行為は、買主にとって「何か問題があるのでは？」と疑問を抱かせる要因になるからです。

買主が抱きやすい疑念としては、以下のようなものがあります。

一方で、正当な理由であれば買主も納得してくれるケースがほとんどです。

嘘をついて売却すると、後々契約不適合責任を問われるリスクもあるため、不動産会社には正確な売却理由を伝えましょう。

複数の不動産会社に相談することで、売却理由を上手に伝える方法についてもアドバイスを受けられます。

注意点3．土地の境界線や測量の問題を確認する

買った土地をすぐに売る際は、境界線の確定や測量に関する問題を事前に確認することが重要です。

境界が曖昧なまま売却すると、買主との間でトラブルが発生したり、売却自体が困難になったりするからです。

特に注意すべき境界に関する問題は以下の通りです。

境界が確定していない土地の売却では、以下のような対応が必要になる場合があります。

しかし、境界が不明確なまま売却すると、買主に損害を与えるリスクがあります。

そのため、売却前に境界の状況を正確に把握し、必要に応じて測量や境界確定を行うことが大切です。

また、境界に関する書類（測量図、境界確認書など）は売却時に重要な資料となるため、紛失しないよう大切に保管しておきましょう。

---

以上、買った土地をすぐに売る際の重要な注意点3つを解説しました。

これらの注意点を理解して適切に対処することで、スムーズで安全な土地売却を実現できるでしょう。

買った土地をすぐに売る際によくある失敗例

買った土地をすぐに売る際は、急ぐあまりに重大な失敗を犯してしまうケースが少なくありません。

これらの失敗は事前に知識があれば防げるものがほとんどですが、知らずに進めてしまうと取り返しのつかない損失を被る可能性があります。

実際に起こりやすい失敗例を理解することで、同じ過ちを避けて安全な売却を実現できます。

ここで紹介する失敗例を参考に、慎重に売却計画を立てましょう。

査定額を鵜呑みにした失敗

1社の査定額だけを信じて売却を進めてしまうのは、買った土地をすぐに売る際によくある失敗です。

不動産会社によって査定方法や重視するポイントが異なるため、査定額に数百万円の差が生じることもあるからです。

この失敗でよく見られるパターンは以下の通りです。

特に、すぐに売りたい事情がある場合、1社目の査定額が妥当に感じられると、そのまま進めてしまいがちです。

しかし、複数社に査定を依頼することで相場の幅を把握でき、適正な価格判断ができるようになります。

1社だけの査定で判断すると、相場より500万円以上安く売ってしまうリスクもあるため、必ず複数社で比較検討しましょう。

また、査定額の根拠をしっかりと説明してくれる会社を選ぶことも重要なポイントです。

人気の一括査定『スーモ売却(無料)』を使えば、たった60秒ほどで複数社にまとめて査定を依頼できるのでとても便利です。

急いで売却して損をした失敗

急ぐあまりに売却戦略を十分に検討せず、大幅な損失を被ってしまう失敗も頻繁に見られます。

時間的制約があると冷静な判断ができなくなり、本来なら避けられる損失を招いてしまうからです。

急いで売却することで起こりがちな失敗は以下の通りです。

買った土地をすぐに売る場合でも、最低限の売却期間（1～2カ月）は設けて、複数の選択肢を検討することが重要です。

急ぐ理由を整理して、本当にその期限が必要なのかを再検討することで、不必要な損失を避けられる場合もあります。

法的問題を見落とした失敗

土地に関する法的制限や問題を見落として売却し、後でトラブルとなる失敗も深刻な問題です。

法的問題は一般の方には分かりにくく、専門知識がないと見逃してしまうことが多いからです。

よく見落とされる法的問題には以下があります。

これらの問題を見落とすと、以下のような深刻な結果を招く可能性があります。

法的問題を隠して売却すると、売却代金の返還や損害賠償を求められるリスクもあるため、必ず事前に調査しておきましょう。

土地家屋調査士や司法書士などの専門家に相談することで、こうした失敗を防げます。

近隣トラブルを隠して売却した失敗

近隣トラブルの存在を買主に告知せずに売却し、後で大きな問題となる失敗も後を絶ちません。

近隣トラブルは土地の利用価値に大きく影響するため、隠して売却すると契約不適合責任を問われるからです。

隠されやすい近隣トラブルの例は以下の通りです。

このような問題を隠して売却すると、以下のような深刻な結果を招きます。

買った土地をすぐに売る場合でも、近隣トラブルについては必ず正直に告知することが重要です。

トラブルがあっても、適切に説明し価格に反映させることで、法的リスクを避けながら売却を進められます。

トラブルを隠すことで短期的には売却できても、後で発覚すると売却代金の返還や追加の損害賠償を求められる可能性があります。

---

以上、買った土地をすぐに売る際によくある失敗例4つを紹介しました。

これらの失敗は事前の準備と正しい知識があれば十分に防げるものばかりなので、慎重に進めることで安全な売却を実現してください。

まとめ：買った土地をすぐに売るならまずは査定

買った土地をすぐに売ることは決して珍しいことではありません。

転勤や家族構成の変化、経済状況の悪化、予想外の近隣トラブルなど、様々な事情で土地を手放さざるを得ない状況は誰にでも起こりうるものです。

重要なのは、焦らずに正しい手順を踏んで、損失を最小限に抑えながら安全に売却することです。

売却成功の鍵は適切な準備と正しい知識

この記事で解説した内容を振り返ると、買った土地をすぐに売る際の成功要因は明確です。

特に重要なのは、複数社への査定依頼による相場の把握です。

1社だけの判断で進めてしまうと、相場より大幅に安く売ってしまうリスクが高まります。

人気の一括査定『スーモ売却(無料)』を使えば、たった60秒ほどで複数社にまとめて査定を依頼できるのでとても便利です。

短期売却でも損失を最小限に抑える方法

急いで売却する場合でも、以下のポイントを押さえることで満足のいく結果を得られます。

まず、税率の高い短期譲渡所得になることを理解して、事前に納税資金を確保しておくことです。

次に、仲介での売却を基本として、買取は最後の選択肢として考えることです。

また、新築プランの掲載や越境物の解消、土地の整地など、できる限りの準備を行うことで、短期間でも良い条件で売却できる可能性が高まります。

売却理由についても、正直に伝えることで買主からの信頼を得られ、スムーズな取引につながります。

一歩踏み出すことで道は開ける

土地を購入したばかりで売却を検討するのは勇気のいる決断ですが、現状に悩み続けるよりも、適切な行動を取ることの方がずっと建設的です。

まずは複数の不動産会社に査定を依頼して、あなたの土地がどの程度の価格で売却できるのかを確認してみましょう。

査定は無料で行えますし、査定を受けたからといって必ず売却する必要はありません。

査定結果を見てから、改めて売却するかどうかを判断すれば良いのです。

想像以上に高い査定額が出れば、売却への決断も後押しされるでしょうし、思ったより安い場合は売却以外の選択肢も検討できます。

何より大切なのは、一人で悩まずに専門家に相談することです。

不動産のプロフェッショナルがあなたの状況に合った最適な解決策を提案してくれるはずです。

この記事が、買った土地をすぐに売ることを検討しているあなたの不安を少しでも軽減し、前向きな一歩を踏み出すきっかけになれば幸いです。

以上『買った土地をすぐに売るのは大丈夫？売却手順＆失敗しないコツ5選』でした。

この記事を読んだ人には下記もおすすめです。
ぜひあわせてチェックしてみて下さい。