税務署にバレない?家賃収入を確定申告していない人の損害[7選]
「家賃収入を確定申告していない…」
「バレないだろうか…後から多額の税金とか心配…」
「今からでも申告した方がいいのかな…」

あなたも同じ気持ちでしょうか?

家賃収入は「総収入金額-必要経費=不動産所得の金額」を計算し、年間20万円を超える場合に所得税の確定申告が必要になります。

ただ、年間20万円以下でも住民税の確定申告は必要になる他、経費が家賃収入を上回った場合には他の所得との損益通算ができるメリットから、不動産投資などで家賃収入があれば「ほぼ全員が確定申告すべき」かと思います。

実情はさておき、そもそも納税対象者が家賃収入を確定申告していない場合、過去の無申告が税務署の調査でバレないか気になるところ。

家賃収入を確定申告していないことで、罰金などペナルティはあるのでしょうか?
今からどう対処すればいいのでしようか?

ニシダ社長-不動産業界15年-ニシダ社長-不動産業界15年-

自覚の有無とわず、家賃収入を確定申告していない人って実際多いらしいですね

レオ教授レオ教授

うむ、この記事で無申告の不安や疑問を解決できればいいの~
目次からいくぞ!

今回の不動産とーく『税務署にバレない?家賃収入を確定申告していない人の損害[7選]』では、不動産業界15年の経験をもとに、役に立つ情報を心掛けて解説していきます。

この記事を読めば、家賃収入を申告していないリスクを知り、あなた自身で申告すべきか判断できるようになると思います。
ぜひ最後までお付き合い下さい!

税務署にバレない?家賃収入を確定申告していない…(汗)

税務署が無申告の家賃収入を指摘
結論から言うと、確定申告していない家賃収入は「税務署にバレる可能性があります」

何棟も保有する規模の賃貸業でもない限り、「一個人の家賃収入なんてバレない」と踏んでいる人も確かに多いです。

しかし、バレるorバレないは実際のところ規模に関係はありません。

税務署は、すべての不動産登記情報を把握できるからです。
あなたの不動産も例外ではありません。

例えば、

  • あの古い借家は誰が所有しているのか
  • あの賃貸マンションの1室は誰が所有しているのか

すぐにわかります。

また、賃貸マンションやアパートなどの不動産投資物件が売買されて「誰から誰に所有権移転したのか」、これもすぐわかります。

不動産登記情報でわかる他、売却による譲渡所得税は売主から申告があると知るきっかけになりますからね。
売主が、これまで家賃収入をしっかり確定申告していたなら、以降の無申告はバレやすいでしょう。

以上から「一個人の家賃収入なんてバレない」ではなく、「まだ調べられていないだけ」と考えるのが正解です。

税務署から突然電話がかかってくる

税務調査の対象者には、調査実施についてある日突然電話がかかってきます。
突然はがきがくるケースもあるでしょう。

「(えっ!何か悪いことした!?)」

税務署からいきなりの電話には大抵の人が結構驚きます。

また、この電話をきっかけに焦って過去を振り返り、確定申告していない家賃収入に初めて気付く人もいると聞きます。

緊張や不安で税務調査の日まで眠れない夜を過ごす人も多いでしょう。

レオ教授レオ教授

そういえば3年経って税務調査が来た知り合いもおるの~

生徒:リョウヘイ生徒:リョウヘイ

申告漏れのチェックですか(汗)

家賃収入を確定申告していない背景には、

「知識不足だった」
「不注意で忘れていた」
「バレないだろうと思っていた」
「確定申告を詳しく知らなかった」

など様々かと思います。

この時、ありのままを受け答えする誠実な姿勢が大事でしょうね。

とにもかくにも、家賃収入はなじみのある給与所得と同様、所得税と住民税が課税対象となる「不動産所得」です。

不動産投資や不動産賃貸業をやっている以上、確定申告していない家賃収入は、「税務署にバレる可能性がある」ことを重々知っておきましょう。

確定申告していない家賃収入がバレたら起こる7つの損害

家賃収入を確定申告していない過去がバレた
確定申告していない家賃収入がバレた場合、各種ペナルティはもちろん、その他の税金にも影響を及ぼします。

家賃収入の無申告が及ぼす損害は下記7つです。

  1. 無申告加算税
  2. 過少申告加算税
  3. 重加算税
  4. 延滞税
  5. 住民税の負担
  6. 個人事業税の負担
  7. 国民健康保険料(税)の負担

不動産賃貸で得た家賃収入は「不動産所得」。
「不動産所得」は他の所得と合わせて課税される総合課税になります。

例えば、サラリーマンなら原則給与所得と合算して計算された上で課税されます。
副業が会社にバレないために、家賃収入は確定申告して別納付している人も多いと思いますが。

そこでもし「まぁバレないだろう」と安易に考えている人がいたら結構なリスク。
申告していない家賃収入の額によってはバレると一大事ですからね。

では1つずつ解説していきます。

具体的な詳細は税務署や税理士に確認をお願いします。

1.無申告加算税

確定申告していない家賃収入により、
『無申告加算税』が課せられる損害が1つです。

無申告加算税とは、期限内に正当な理由なく確定申告していない場合に課せられる附帯税です。

期限後申告または税務調査等で発覚した家賃収入は、本来納付すべき税額に加え、無申告加算税分の負担が増える結果になります。

最新の負担税率等は下記国税庁のページで確認するようにして下さい。

2.過少申告加算税

確定申告していない家賃収入により、
『過少申告加算税』が課せられる損害もあります。

過少申告加算税とは、すでに行なった確定申告の内容に誤りや申告漏れが見つかった結果、納める税金が少ない場合、新たに納付する税額に加えて課せられる附帯税です。

確定申告後の計算間違いや申告していない家賃収入の一部が後日見つかった場合などが該当してきます。
修正申告で対応してくれるはずです。

「少しくらいバレないだろう」と考える人もいますが、わだかまりを後に残さないためにも、できるだけ早く修正申告することをおすすめします。

無申告加算税と同様に、詳細は国税庁のページで確認するようにして下さい。

3.重加算税

確定申告していない家賃収入により、
『重加算税』まで課せられると大損害になります。

重加算税とは、意図的な自己都合で所得の仮装や隠ぺいをしていた場合に課せられる附帯税です。
無申告の事実が悪質な不正行為と判断されるため、最も大きなペナルティになります。

申告すべき家賃収入を、

  • わざと確定申告していない
  • バレないと踏んで申告していない

これらは「意図的」に当たります。
税務調査の結果、重加算税の対象になる可能性が高いです。

また、納税意識が希薄な人物と税務署からマークされるため、定期的な税務調査が行われる対象にもなるでしょう。

重加算税の税率等の詳細は、国税庁を含む各機関が発表している下記ページで確認できます。

4.延滞税

確定申告していない家賃収入により、
『延滞税』が課せられることもあります。

延滞税とは、必要な期限までに納付すべき税金を納めなかった際、延滞した日数に応じて課せられる税金です。

詳しい内容は国税庁のページで確認して下さい。

5.住民税の負担

確定申告していない家賃収入は、
『住民税の負担』にも影響します。

住民税は、所得税の確定申告をベースに計算されるからです。
税務調査の結果、申告していなかった家賃収入分の所得税が増えれば住民税も増える仕組みです。

住民税の納税先は市区町村です。
市区町村によっては住民税の延滞に関する問題が生じる場合もあります。

6.個人事業税の負担

確定申告していない家賃収入は、
『個人事業税の負担』にも影響します。

個人事業税とは、行政サービスの経費一部負担などを目的として、一定の事業を営む個人が課税される地方税です。
不動産貸付業を含む一定の事業を営む個人事業主の人が対象ですね。

個人事業税上の「不動産貸付業」に認定され、課税所得が290万円以上ある場合に計算して支払う必要があるため、税務調査により無申告の家賃収入がバレて所得が増えれば、個人事業税の負担も増額します。

ただし、各都道府県により基準が異なりますので、それぞれ確認が必要です。

7.国民健康保険料(税)の負担

確定申告していない家賃収入は、
『国民健康保険料(税)の負担』にも影響します。

主に個人事業主や年金受給者などが加入する国民健康保険料または国民健康保険税。
徴収方法は市区町村で異なりますが、その性質は同じです。

いずれにしても前年の所得額に応じて計算されるため、確定申告していない家賃収入がバレて所得に加算されると、住民税と同様に追加して納付が求められます。


以上、確定申告していない家賃収入がバレた場合の損害、各種ペナルティやその他税金への影響を解説しました。

  1. 無申告加算税
  2. 過少申告加算税
  3. 重加算税
  4. 延滞税
  5. 住民税の負担
  6. 個人事業税の負担
  7. 国民健康保険料(税)の負担
生徒:リョウヘイ生徒:リョウヘイ

色々なペナルティがあるんですね(汗)

生徒:マチ生徒:マチ

今までの収益が飛んじゃう人もいそうです(汗)

レオ教授レオ教授

無申告を長く放置していたらあり得るじゃろうな

では、確定申告していない家賃収入は今からでも申告すべきなのでしょうか?
続けて解説していきます。

無申告の家賃収入は今からでも申告すべき?

確定申告していない書類
無申告の家賃収入は「今からでも申告すべき」と考えます。

「税務調査が来たらどうしよう…」
「バレて多額の罰金になったら…」
「過去5年の無申告はヤバいよな…」

このストレスや罪悪感を感じて毎日過ごせますか?
今後の不動産投資や賃貸業に身が入るでしょうか?

「税務調査があったらその時は覚悟しよう…」

こうやって状況を先延ばしにする人も多いですが、あまりおすすめできません。
先延ばしする行為は、ペナルティの大きさを膨らませるだけだからです。

バレないと思って放置すると、いざ税務調査が入ったら多額の税金を払うハメになり後悔しますからね。

ちなみに確定申告していない家賃収入は過去分を含めて申告できます。

「過去の分は今さら感が…」
「このままバレないことを願うしか…」

と考えていた人も、ペナルティを最小限に抑えるため、自主的に申告することを強くおすすめします。

払うべきものを払うことで、何より気持ちがスッキリするはずです。

自分で申告は不安…どこに相談したらいいの?

迷わず「税理士への相談がおすすめです」

レオ教授レオ教授

イレギュラーな申告はプロに任すのが安心じゃろうな

税理士

疑いの目が向きやすい申告漏れの家賃収入。
確定申告に不慣れな人は、ついその場しのぎな言い訳をしがちです。

自分で行って心象を悪くし、余分な税金を取られてしまっては元も子もありません。
結果、税務署の指摘のままに修正申告に応じてしまう話も耳にしますからね。

生徒:マチ生徒:マチ

…私、絶対変なこと言う自信があります(汗)

生徒:リョウヘイ生徒:リョウヘイ

…質問に焦っている様子が伝わるとマズそうですね

ここは税務に精通したプロの税理士に任せるのが賢い選択です。

もちろん受け答えに自信のある人は自分で申告しても大丈夫ですが、税理士は依頼した費用以上に支払う税金を抑えてくれるケースも多く、

「自分で申告するより税理士に頼んだ方が安く済んだ!」

なんて人も結構いますので、依頼するメリットは大きいでしょう。

一般的に、確定申告のみ単発で依頼するなら「10万円前後」が相場です。
ただし、過去申告していない年数によって異なると思いますので、税理士に確認した上で進めてみて下さい。

税理士探しが初めての方は、無料で探せる税理士紹介サービスが便利です。

レオ教授レオ教授

税に困った時の税理士じゃ!
怖がらずに事情を説明すれば、親身に対応してくれるはずじゃぞ!

まとめ:素直に申告して不安な気持ちをスッキリしよう!

過去の家賃収入を無事申告
今回の不動産とーくは『税務署にバレない?家賃収入を確定申告していない人の損害[7選]』と題して、下記の項目を解説しました。

本記事で解説したこと

  • 税務署にバレない?家賃収入を確定申告していない…(汗)
  • 確定申告していない家賃収入がバレたら起こる7つの損害
  • 無申告の家賃収入は今からでも申告すべき?
レオ教授レオ教授

お役に立てたかの〜?

「まぁバレないだろう…」

これ、本当に危険な考えだと思います。
税務署は調査すればすぐわかりますし、バレた時の損害は大きいです。

確定申告していない家賃収入があるなら、なるべく早く申告した方がいいでしょう。

けど、

「今さらどうしていいかわからない…」

こう悩んでいるなら、まずは「税理士への相談」が解決の第一歩です。

あなたが1日も早く不安から解放されることを願っています。

以上、『税務署にバレない?家賃収入を確定申告していない人の損害[7選]』でした。

\全国対応・24時間受付/
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生徒:リョウヘイ生徒:リョウヘイ

今回の内容は解決のヒントになりましたか?

生徒:マチ生徒:マチ

役に立ったと感じたら、多くの友達にシェアしていただけると嬉しいです!

ニシダ社長-不動産業界15年-ニシダ社長-不動産業界15年-

最後まで心より感謝です!