家賃収入を確定申告していない…税務署の調査でバレないの?

「家賃収入を確定申告していないけれど大丈夫?」
「家賃収入を確定申告していないのってバレない?」
「今からでも確定申告した方がいいもの?」
「確定申告していないと後から罰金をせまられる?」

など、家賃収入を確定申告していないで、バレないかどうか気になるところですよね?

あなたも同じ気持ちでしょうか?

そもそも、確定申告とは給料以外の収入があったときに必要になるもの。

副業として家賃収入があれば、その額に応じて申告する義務が発生するのです。

確定申告を行う必要があるのは、給与所得以外の所得(収入から経費を引いたもの)が原則年間20万円を超える人です。

つまり、家賃収入を得ている人のほとんどが、確定申告の必要性があるでしょう。

この家賃収入を確定申告していない人は大丈夫なんでしょうか?

税務署の調査でバレないのでしょうか?

本ページで学べること・家賃収入は申告しなければ税務署にバレないのか
・家賃収入の無申告がバレたらどうなるのか
・確定申告していない家賃収入は今からでも申告すべきなのか
・確定申告していない家賃収入はどこに相談したらいいのか

それでは、今回の不動産とーく『家賃収入を確定申告していない…税務署の調査でバレないの?』を始めていきましょう。

年間20万円を超えたら確定申告がいることを、事前にわかっていれば問題ないでしょう。

ただ、今まで確定申告に縁がなかった人は、知らないまま申告せずに何年も過ぎるというケースもあります。

そこで、家賃収入の確定申告についてじっくり解説していきます。

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家賃収入は申告しなければ税務署にバレない?

大規模な賃貸事業ではなく、そんなに家賃収入が大きくなければ、「確定申告しなくても税務署にはバレないんじゃ?」と思っている方は多いと思います。

しかし、実際には納税者が家賃収入を得ているかどうかは、事業の規模に関係なくバレてしまう可能性は高いでしょう。

税務署は、売買や所有権の移転、建物の建築による所有権保存など、不動産投資のために取得した不動産登記情報を把握できるからです。

また、投資のために物件を購入をすると、その譲渡所得について売主側にも確定申告の義務が生じます。

それにより、不動産売買が行われた事実を把握できるのと同時に、売買価格や手数料等の支払いなどの事業実態を、大まかではありますが把握できるのです。

詳しくは触れませんが、不動産取引により、家賃収入の有無を確認する手段はまだあります。

ただ、仮に1年間、家賃収入を確定申告していないからといって、すぐにバレて税務署が調査に入るという話はあまり耳にしたことがありません。

税務署は、調査のターゲットにする会社の事業内容、店舗の有無、ホームページの有無、顧客は一般顧客相手か企業相手かなど、膨大な情報を調べます。

細かい情報をつぶさに調べるのに時間はかかるため、だいたい3年以上確定申告していなかった場合には、税務署の調査対象になる可能性が多いように思います。

1年、2年と経過して「確定申告しなくても大丈夫そう」と安心していても、3年、4年経った頃にいきなり税務調査の申告がきてバレたりします。

税務調査の対象者には、税務調査の実施について、ある日突然電話がかかってきます。

家賃収入の確定申告していない背景には、

「確定申告のやり方が分からなかった」
「バレないだろうと思っていた」
「確定申告について詳しく知らなかった」

など様々かと思います。

いきなりこのような電話がかかってくると、だいたいの人は結構驚きます。

後ろめたい気持ちがある場合、緊張や不安で税務調査の日まで眠れない日を過ごす人も多いでしょう。

不動産投資をやる以上、「家賃収入を確定申告していないと、税務署にバレてしまう可能性が高い」ことは重々知っておかないといけません。

家賃収入の無申告がバレたらどうなる?

上での解説の通り、家賃収入の無申告は税務署にバレる可能性があります。

税務調査により家賃収入の無申告がバレたら、所得税のペナルティが課せられるのはもちろん、その他の税金にも影響を及ぼします。

下記7つのペナルティやその他税金への影響について解説します。

  1. 無申告加算
  2. 過少申告加算税
  3. 延滞税
  4. 重加算税
  5. 住民税の額への影響
  6. 個人事業税への影響
  7. 国民健康保険料(税)への影響

家賃収入を確定申告していないことがバレたら、人によっては一大事です。

それでは家賃収入の無申告が発覚した場合の影響について、1つ1つ解説します。

1.無申告加算税

まずは、『無申告加算税』です。

家賃収入を確定申告していない状況で税務調査が行われたとします。

調査の結果、本当は確定申告が必要な家賃収入だったのに確定申告していない事実が発覚すれば、本来納付すべき税額に対して無申告加算税が課されます。

つまり、本来の納税額よりも税負担が増えるということです。

最新の税率等は国税庁のページにて確認するようにして下さい。

2.過少申告加算税

次に、『過少申告加算税』です。

税金の確定申告・納付が行なったにもかかわらず、「一部の家賃収入に関する申告をしていない」事実が発覚した場合は、過少に申告していることになります。

このケースでは、本来納付すべき税額に対して過少申告加算税が課されます。

無申告加算税と同様に、最新の詳細については国税庁のページにて確認するようにして下さい。

3.延滞税

3つ目は、『延滞税』です。

定められた期限内に納付すべき税金を納めなかった場合には、本来納付すべき税額に対して延滞税が課されます。

延滞税についての詳しく知りたい方は、国税庁のページが便利です。

4.重加算税

4つ目は、『重加算税』です。

重加算税についてですが、無申告だから必ず支払わなければならないものではありません。

無申告に関して「意識的な異なる事実があった場合」、重加算税の支払いを求められます。

つまり、納税者側の意識的な自己都合によって「家賃収入が少なかったから確定申告していない」と異なるの数値を理由に申告しなかったり、家賃収入がまるでないかのようにして「わざと確定申告していない」、こんな場合に重加算税の対象になる可能性が高いです。

納税者側に納税意識が希薄なものと判断されるため、定期的に税務調査が行われる対象にもなるでしょう。

5.住民税の額への影響

5つ目は、『住民税の額への影響』です。

住民税は、所得税の確定申告をベースに課税所得が計算されます。

所得税のように無申告加算税、過少申告加算税といったペナルティはないですが、所得税の修正申告により住民税が増額された場合、その増額分を改めて納付しなければいけません。

また、住民税の延滞に関する問題が生じる場合もあります。

6.個人事業税への影響

6つ目は、『個人事業税への影響』です。

所得税の課税所得が290万円以上ある場合、個人事業税を支払う必要があります。

修正申告で課税所得が増額すれば、事業税の負担額も増額するでしょう。

7.国民健康保険料(税)への影響

最後7つ目は、『国民健康保険料(税)への影響』です。

国民健康保険料(税)は住民税と同様、前年の所得額に応じて計算されます。

所得税の修正申告で課税所得が増加すれば、税額も変わるため、追加して国民健康保険料(税)の納付が求められます。


以上、家賃収入の無申告がバレた場合のペナルティやその他税金への影響について解説してきました。

税務調査で「確定申告していない」とバレると、ペナルティで本来の税額より高くなったり、その他の税金なども追加して負担する必要あることをわかってもらえたと思います。

では、確定申告していない家賃収入は今からでも申告すべきなのでしょうか?

続けて解説していきます。

確定申告していない家賃収入は今からでも申告すべき?

確定申告していない家賃収入は、「今からでも申告すべき」と考えます。

税務調査を待ってペナルティを課せられるよりも、自主的に確定申告をすることを強くおすすめします。

過去の分の確定申告ができていないとしても、過年度分としても確定申告もできます。

「家賃収入があるのに無申告状態」なら、なるべく早く過去の確定申告をした方がいいでしょう。

家賃収入を確定申告していないことがバレて、追納税が大きいほど、支払いがつらくなります。

負担が大きすぎると、毎日の生活や仕事にも支障をきたすこともあり得るからです。

確定申告していない家賃収入はどこに相談したらいいの?

迷わず、税務・会計に精通した「税理士への相談がおすすめ」です。

過去に申告していない家賃収入については、自分で確定申告書を作成して税務署に申告・納付まで行っても問題ありません。

ただ、後から税務署より過去の無申告状態について質問を受けた場合は結構ストレスです。

確定申告に関して知識の乏しい人にとって、場合によってはついその場しのぎの言い訳をしがち。
結果、税務署の心象を悪くしてしまうこともあるでしょう。

税務調査で言及されたときの、疑問や不安が大きくなるわけです。

税務調査では、納税者自身が思ってもなかった点について追及され、税務署に指摘のままに修正申告に応じてしまう話も耳にします。

確定申告にあまり縁のない人にとっては難しい話のため、税務署から専門的な点で指摘されると、従うほかないのかもしれませんね。

よって、確定申告していない家賃収入については、税理士への相談がおすすめです。

一般的に、確定申告だけを頼むならば「10万~15万くらい」が相場になると思います。
ただ、税理士により異なると思いますので、確認した上で進めてみて下さい。

税理士探しが初めての方は、「税理士ドットコム(無料)」が便利です。

まとめ

今回の不動産とーく『家賃収入を確定申告していない…税務署の調査でバレないの?』のお話もいよいよまとめです。

不動産投資は、今後の生活を維持、あるいは発展できる副業です。

少しずつ家賃収入を生み出すようになると「本当にうれしい!」と、いろんな方から話を聞きます。

期待や不安から始まった不動産投資が、着実に成果を上げると毎日の生活も充実しますよね。

ただ、得られた家賃収入はすべてあなたの利益になるのではなく、「一部を税金として納付する義務がある」ことも忘れないようにしてください。

確定申告は、自分で家賃収入や控除額を計算して納税する制度。

家賃収入の申告するかしないかの判断は自己責任です。

そのため、「面倒だな…」や「バレなければいいのかな…」という気持ちが起こるかもしれません。

結果、家賃収入を申告していない場合、その非を素直に認めて、ペナルティを最小限におさえるため、過去の年分の確定申告をして納税にも素直に応じることが大切です。

「家賃収入の確定申告していないけど、まぁバレないだろう…」という安易な考えはやめましょう。

以上、『家賃収入を確定申告していない…税務署の調査でバレないの?』でした。

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