【体験談】マンションの実家じまい。野沢さんが片付け・相続・5社査定で売却

親を亡くしたばかりで気持ちの整理もついていない中、実家のマンションをどうするかという現実的な問題が目の前に迫ってくる。そんな状況に直面している方は、決して少なくありません。

遺品整理・相続手続き・売却準備と、やることが山積みになる中で一つひとつ対処しようとすると、気づかないうちに時間だけが過ぎていきます。

また、誰も住まないマンションでも管理費・修繕積立金・固定資産税は毎月・毎年確実に発生するため、動き出しが遅れるほど維持費という形で損失が積み上がっていきます。

この記事では、不動産×住宅業界のプロが『【体験談】マンションの実家じまい。野沢さんが片付け・相続・5社査定で売却』と題して紹介します。

実際に同じ状況を乗り越えた野沢さんの体験談には、「知っていれば防げた失敗」と「動いてよかったと思えた判断」が詰まっています。一人で抱え込まずに済む方法が、きっとこの記事の中に見つかるはずです。

【この記事の取材・確認方法】
この記事は、実体験者への取材・ヒアリング内容をもとに作成しました。不動産の種類や住まいの状況、当時の悩み、検討した選択肢、実際に取った行動、その後の暮らしの変化などを確認したうえで、個人が特定されないよう一部情報を調整。実務・専門的な判断を要する箇所は、不動産コンサルタントの執筆者・西田が補足。※体験談は個別事情に基づく内容であり、同じ結果を保証するものではありません。

【体験談】マンションの実家じまいで片付け・相続・査定に悩んだ現実

早速、マンションの実家じまいを経験した神奈川県在住の野沢さんにお話を伺います。

野沢さんのお母様は86歳で亡くなり、川崎市の築36年・3LDK・専有面積68㎡の分譲マンションが空き家になりました。

誰も住まないのに毎月費用だけかかり続ける状況で、どう動けばよいのか途方に暮れたといいます。

マンションの実家じまいならではの手続きや判断の難しさについて、詳しくお聞きしていきましょう。

それでは、実家じまいの現実について、一つずつ詳しく聞いていきます。

母のマンションが空き家になった直後、何から始めた？

お母様が亡くなって間もない中、野沢さんが最初に直面したのは「何から手をつければいいのか、まったくわからない」という現実でした。

部屋に入ったときの第一印象は「ものが多い」という一言に尽きると、野沢さんは振り返ります。

婚礼タンス、食器棚、大量の布団、介護用品、古い通帳や書類、写真アルバム…。生活の痕跡がそのままの状態で残っており、何をどう処分すべきか、頭が真っ白になったそうです。

まず取り組んだのは、部屋全体の「見える化」でした。

何がどこにあるかをざっと把握してメモし、残すもの・処分するもの・判断を後回しにするものの3種類に大まかに分けていったといいます。

そして同時進行で気になったのが、お母様名義の口座から管理費などがきちんと引き落とされているか確認しておくことでした。

金融機関が死亡の事実を把握すると口座取引が制限されることがあるため、早めに管理組合へ連絡し、今後の支払い方法を確認しておく必要がありました。

支払いが止まると滞納扱いになるリスクがあるため、早めに管理組合へ連絡し、口座の切り替え手続きを確認したといいます。

兄への状況共有も加わり、悲しむ間もなく動き続けた最初の数週間だったと語ります。

実家じまいの片付けで一番大変だったことは？

週末を7回使った片付け。その中で野沢さんが一番つらかったと口にするのは、物量の多さではなく「感情の重さ」だったといいます。

残置物の種類ごとの大変さと対応方法をまとめると、次のようになります。

片付けで特に時間を取られたのが、古い通帳や書類の仕分けでした。

相続に必要な書類が混在している可能性があるため手が止まりやすく、週末7回のうち最初の3回はこの作業と感情面でのペースダウンで思うように進まなかったそうです。

管理費・修繕積立金・固定資産税の負担はいつから焦りに変わった？

誰も住んでいないのに、毎月お金が出ていく。マンションの実家じまいならではのプレッシャーについて聞きました。

野沢さんのケースでは、毎月の管理費が1万7,600円、修繕積立金が1万8,900円、合わせて月3万6,500円の固定費が、誰も住まない部屋のために発生し続けていました。

さらに固定資産税が年12万6,000円かかるため、年間に換算すると約56万円にのぼります。

戸建ての空き家でも固定資産税のほか、火災保険料・庭木の管理費・修繕費などがかかる場合があります。

ただ、マンションの場合は誰も住んでいなくても管理費・修繕積立金が毎月発生し続けるため、空き家期間が長くなるほど負担を実感しやすいのが特徴です。

放置するほど損失が積み上がる一方の構造のため、「ゆっくり考えよう」とはなかなか言えない状況です。

焦りが本格化したのは、お母様が亡くなってから約2カ月が経った頃だと野沢さんは話します。

相続登記や名義変更でつまずいたことは？

相続したマンションを買主へ引き渡すには、原則として相続登記を済ませ、登記名義を相続人へ移しておく必要があります。ここで多くの方がつまずくポイントについて聞きました。

野沢さんの場合、相続人は野沢さんと大阪在住の兄の2人。

顔を合わせる機会が少ない分、電話やメールのやり取りが中心になり、書類一枚を確認するのにも時間がかかったと振り返ります。

相続登記に必要な書類は多岐にわたります。

特に大変だったのが、遺産分割協議書の作成です。

誰がマンションを相続するか（または共有するか）を全員で合意し、書面にまとめる必要があります。

こうした手続きの複雑さと、遠方に住む兄との調整の難しさから、野沢さんは最終的に司法書士への依頼を選択しました。

費用は数万円かかりましたが、書類の準備から法務局への申請まで一括して任せられたことで、時間と精神的な負担が大きく軽減されたといいます。

なお、相続登記は2024年4月から義務化されており、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になる可能性があります。

売却前に「どこまで片付けるか」はどう判断した？

「全部きれいにしないと売れない」と思い込んでいる方は少なくありません。実際にはどこまで片付ければいいのか、野沢さんの経験をもとに整理しました。

野沢さんが実際に経験した、フェーズごとの片付け内容を整理するとこのようになります。

なお、内覧前に電球が切れていた箇所を数カ所交換しただけですが、内覧時の印象が明らかに変わったと実感したそうです。

5社のマンション査定で、金額以外に何を見た？

不動産会社5社に査定を依頼した野沢さん。金額の差はもちろんでしたが、それ以上に「担当者の質の差」に驚いたといいます。

5社の査定額と担当者の対応内容を整理すると、以下のようになりました。

査定額の根拠として特に参考になったのが、同じマンション内の過去成約事例の提示です。

同じ建物・同じ間取りに近い部屋がいくらで売れているかがわかると、査定額の妥当性を自分なりに判断できます。

また、マンションを売却する際には管理組合への届け出や確認が必要なケースがあります。この点を自ら確認・説明してくれた担当者は、C社とD社だけでした。

査定担当者に「任せたい」と思った決め手は？

最終的に野沢さんが選んだのは、査定額が最高値ではなかったD社でした。その理由を聞きました。

査定額が高くても、その根拠をきちんと説明できない担当者には任せられないと感じたそうです。

一方のD社の担当者は、成約事例を示しながら「この価格帯で出して、状況次第でここまで下げる可能性がある」と、値下げのシナリオまで含めて説明してくれたといいます。

野沢さんが「任せたい」と感じた担当者の特徴を整理するとこのようになります。

最終的な成約額は2,540万円。D社の査定額（2,580万円）より40万円低い水準でしたが、売却活動開始からおよそ4カ月半での成約でした。

担当者が事前に「値下げになる可能性もある」と伝えていた範囲内の結果だったため、野沢さん自身は納得感があったと話します。

実家じまいでマンションを手放す人へ、最初に伝えたいことは？

最後に、同じようにマンションの実家じまいを控えている方へ、野沢さんからのメッセージを聞きました。

野沢さんが特に強調していたのは、「全部揃ってから動こう」という考え方を手放すことでした。

片付けが終わってから査定を、相続が完了してから売却を…と順番にこなそうとすると、その間にも維持費は発生し続けます。

また、感情的に「まだ手放したくない」という気持ちが芽生えることもあると、野沢さんは正直に話します。

しかし、誰も住まない部屋への維持コストと気持ちの負担を天秤にかけたとき、売却を決断したことで気持ちが前向きになれたといいます。

「怖がらなくて大丈夫。一人で全部やろうとしないで、プロに頼れるところは頼っていい」というのが、野沢さんから同じ立場の方へ伝えたい一言だそうです。

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以上、マンションの実家じまいを経験した野沢さんの、片付け・相続・査定にまつわる貴重な体験談をインタビュー形式でお伝えしました。

野沢さんのケースでは、誰も住まないマンションにかかる維持費が月3万6,500円、年間では固定資産税を含めて約56万円にのぼりました。

実家じまいを「いつかやろう」と先延ばしにするほど、静かにお金が消えていく現実があります。

「売るかどうかまだ決めていない」という段階でも、今のマンションの価値を知っておくだけで、その後の判断がぐっとしやすくなります。

【現状チェック】マンションの実家じまいで先に整理したい6つのこと

野沢さんは、お母様のマンションが空き家になったあと、片付け・相続手続き・査定を進めながら、最終的に売却を選びました。

ただし、同じマンションの実家じまいでも、家族関係や維持費、荷物の量などで適した進め方は変わります。

ここでは野沢さんの経験をもとに、あなた自身が今どこまで判断材料を整理できているか確認してみてください。

チェックが付かなかった項目は、これから確認したいこととして考えるのがポイントです。

チェック数そのものより、判断を左右しそうなのに未確認になっている項目がないかを見ることが大切です。

実家マンションを保有し続ける場合の維持費と支払い状況を把握できていますか？

誰も住んでいないマンションでも、管理費や修繕積立金、固定資産税などの負担は続きます。

野沢さんの場合は管理費と修繕積立金で月3万6,500円、固定資産税を含めると年間約56万円の維持費になっていました。

母親が亡くなって約2カ月後、実際の引き落とし額を見たことが、売却へ動く大きなきっかけになっています。

一方で、家族が近いうちに住む予定があるなど、保有する理由が明確なら同じ結論になるとは限りません。

毎月・年間でいくらかかるのかに加えて、管理費などが現在どの口座から支払われ、滞りなく引き落とされているかまで確認できていればチェックを付けましょう。

相続人とマンションの名義・今後の方針を整理できていますか？

実家じまいを進めたくても、相続する方やマンションを今後どうするかが決まっていなければ、途中で話が止まりやすくなります。

野沢さんの場合、相続人は本人と大阪に住む兄の2人で、離れて暮らしていたため書類の確認や郵送にも手間がかかりました。

最終的には司法書士へ依頼し、相続登記や遺産分割協議書の手続きを進めています。

相続人が1人なのか複数なのか、家族の意向がそろっているのかによって必要な調整は変わります。

現在の登記名義・相続人・マンションの今後について家族で整理できているかを確認し、まだ話せていないことがあれば次の確認事項にしてください。

室内の荷物をどう仕分けて、どこまで片付けるか見通せていますか？

マンションの実家じまいでは、「とにかく全部捨てる」と考える前に、何が残っているかを把握することが先になります。

野沢さんの実家には婚礼タンスや食器棚、古い通帳、写真アルバム、介護用品などが残り、片付けには週末を7回使いました。

その中には相続に必要かもしれない書類やレンタル中の介護用品も含まれていたため、何でも同じように処分できたわけではありません。

野沢さんは「残す・処分する・判断を後回しにする」と大まかに分け、必要に応じて兄や司法書士、不用品回収の会社へ相談しました。

荷物の量と種類を把握し、自分たちで扱うものと確認が必要なものを分けられているかが1つの目安です。

また、売却を考えている場合でも、査定前から室内を完全に空にする必要があるとは限りません。

片付け・相続手続き・査定をどの順番で進めるか整理できていますか？

実家じまいでは、すべてを1つずつ終わらせてから次へ進む必要があるとは限りません。

野沢さんも当初は「片付けを全部終えてから査定」と考えていましたが、実際には片付けをしながら相続手続きや査定も進めました。

もし片付けだけに時間を使い続ければ、その間にも管理費や修繕積立金などは発生します。

ただし、相続人同士の話し合いに時間がかかる場合など、優先したほうがよいことは家庭ごとに異なります。

「これが終わるまで何もできない」と思い込んでいないかを一度確認してみてください。

片付け・相続・マンションの価格確認について、それぞれ今できることを整理できていればチェックを付けられます。

査定額だけでなく、売却価格の根拠まで確認できていますか？

マンションの実家じまいで売却を考えるなら、「いくらといわれたか」だけでは判断材料として十分とは限りません。

野沢さんが依頼した5社の査定では2,350万円～2,720万円と差があり、最高額を提示した会社を選びませんでした。

判断材料になったのは、同じマンション内の過去の成約事例など、なぜその査定額になるのかという説明です。

最終的には2,580万円と査定した会社へ任せ、2,540万円で成約しています。

近い条件の成約事例などをもとに価格の理由を確認できているかを見ることで、高い数字だけに判断を引っぱられにくくなります。

売却するかまだ決めていない段階でも、実家マンションのおおよその価値を把握しているかは今後を考える材料になります。

なお、複数社の比較なら、全国約2,500社が集まる日本最大級の『HOME4U一括査定(無料)』が便利です。

約1分で最大6社にまとめて依頼でき、「実際に売るかどうか」を決める前に相場をしっかり把握できます。

売却を任せる担当者の説明内容まで比べられていますか？

マンションを売る場合、不動産会社を比べる目的は査定額の順位を付けることだけではありません。

野沢さんが選んだ担当者は、同じマンションの成約事例に加えて、片付け範囲や管理組合への確認事項、値下げする場合まで含めた売却の見通しを説明していました。

一方、最高額を出した担当者は、査定額の根拠を尋ねても説明が曖昧だったといいます。

実際の成約額は査定額より40万円低くなりましたが、事前に想定されていた範囲だったため、野沢さんは結果を受け入れやすかったと振り返っています。

査定額だけで担当者を決めてしまうと、売却開始後の見通しがわからないまま進むことがあります。

価格の根拠だけでなく、売れない場合の考え方やマンション特有の確認事項についても具体的に説明を受けて比較できているかを確認してください。

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未確認の項目を1つずつ埋めることが、自分の場合の実家じまいを考える出発点になります。

【専門家が分析】マンションの実家じまいを前に進めた4つの判断

野沢さんの実家じまいが4カ月半の売却まで進んだ背景には、単に「早く動いた」だけではない判断があります。

特に注目したいのは、片付け・相続・売却を1本の作業として考えなかったことと、査定額の高さより実際に売るまでの根拠を重視したことです。

野沢さんの実体験から、マンションの実家じまいで判断を誤らないために知っておきたい4つの点を深掘りします。

同じマンションの実家じまいでも、家族関係や維持費、室内の状況によって適切な進め方は変わります。

重要なのは野沢さんと同じ行動をすることではなく、なぜその判断が機能したのかを知ることです。

年間約56万円の維持費を「急いで売る理由」にしなかった

野沢さんの母親が亡くなったあとも、管理費1万7,600円と修繕積立金1万8,900円が毎月かかり、固定資産税は年12万6,000円でした。

3つだけでも年間換算で56万4,000円となり、誰も住んでいない間も負担が続く状態だったことが、実家じまいを具体的に考える大きなきっかけになっています。

母親が亡くなって1カ月も経たない時期に通帳で金額を確認し、約2カ月後には「急がないと」と気持ちが切り替わりました。

ここで重要なのは、維持費が高いから「すぐ売る」と短絡的に決めたわけではない点です。

野沢さんは片付けや相続を進めながら5社の査定を受け、担当者まで比較したうえで売却へ進んでおり、維持費は安売りを急ぐ材料ではなく、判断を先延ばしにしない材料として働いたと考えられます。

反対に、家族が近いうちに住む予定がある、賃貸など別の活用方法を具体的に考えているといった場合は、同じ維持費がかかっていても売却が最適とは限りません。

マンションの実家じまいでは「売るか残すか」だけでなく、結論を出さない期間にもいくらかかるのかまで含めて考えることが、焦りと先延ばしの両方を防ぐ助けになります。

週末7回の片付けと売却準備を切り離して考えた

野沢さんは婚礼タンスや食器棚、布団、古い通帳、写真アルバムなどの整理に週末を7回使い、最初の3回は書類の仕分けや感情面の負担もあって思うように進みませんでした。

当初は「全部片付けてから査定してもらう」と考えていましたが、途中から片付けが終わることを査定開始の条件にしなかった点が大きな分岐になっています。

査定前は室内の状態を大まかに把握する程度にとどめ、査定後に必要書類や思い出の品を選別し、大型家具などを処分しました。

もし最初の予定どおり片付けを完全に終えるまで査定を待っていれば、その間も管理費や修繕積立金は発生します。

さらに実家の片付けは単純な不用品処分ではなく、写真や思い出の品、相続関係の書類などすぐに捨てる判断ができないものほど時間を使いやすい作業です。

そのため「片付けを急ぐ」のではなく、残すものを丁寧に整理しながら、不動産としての価値確認など別に進められる作業は先に動かすほうが現実的でしょう。

大型家具を自分たちで処分できる場合や残置物が少ない場合は進み方も変わりますが、「全部終わるまで次へ進まない」と決めないことは、片付けに時間がかかる実家ほど意識したい考え方です。

遠方の兄との相続手続きは自分たちだけで抱えなかった

野沢さんの場合、相続人は本人と大阪に住む兄の2人で、電話やメールを中心に相続について話し合っていました。

兄も仕事が忙しく、遺産分割協議書や印鑑証明書などのやり取りに手間がかかったため、書類そのものより「2人の予定を合わせて進めること」が負担になっています。

そこで数万円の費用をかけて司法書士へ依頼し、書類準備から登記申請まで任せる選択をしました。

相続登記は2024年4月から義務化されており、原則として不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。

ただし、野沢さんのケースで司法書士への依頼が有効だった本当の理由は期限だけではなく、相続手続きが実家じまい全体を止める原因になり始めていたことにあります。

相続人が少なく、近くに住んでいて話し合いもまとまっているなら、自分たちで進められる場合もあるでしょう。

一方、遠方のきょうだいとの調整や書類集めで何度も作業が止まるなら、専門家へ依頼する費用だけでなく、自分たちで進め続ける時間と負担も合わせて考える必要があります。

最高査定2,720万円より売却シナリオの現実性を優先した

5社の査定で最も高かったのはE社の2,720万円でしたが、野沢さんが選んだのは2,580万円を提示したD社でした。

E社は査定額の根拠が「相場観」のみだった一方、D社は同じマンション内の成約事例を示し、価格を下げる可能性まで含めて説明しています。

「いくらと言われたか」より「なぜその価格なのか」を優先した判断です。

最終的な成約額2,540万円はD社の査定額より40万円低く、E社の査定額とは180万円の差があります。

ただし、この180万円を「売却で損した金額」と考えるのは適切ではありません。

査定額はその金額で売れることを保証するものではなく、E社へ依頼していれば2,720万円で成約できたとは判断できないからです。

むしろ野沢さんにとって大きかったのは、D社から価格が下がる可能性も事前に説明されていたため、2,540万円という結果を想定外として受け取らずに済んだことでしょう。

市場環境や部屋の条件が違えば最適な売出価格も変わりますが、マンションの実家じまいで後悔を減らすには、査定額の高さと実際に売れる見込みを分けて考えることが欠かせません。

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以上、野沢さんの実体験をもとに、マンションの実家じまいを前に進めた4つの判断を専門家の視点から紹介しました。

まとめ：マンションの実家じまいは片付け・相続・査定を同時に進めよう

今回の不動産とーくは『【体験談】マンションの実家じまい。野沢さんが片付け・相続・5社査定で売却』と題して解説しました。

野沢さんの体験談を振り返ると、実家じまいがスムーズに進んだ背景には「正しい順番で動いた」ことよりも、「正しい相談先に頼った」ことが大きく影響していました。

実家じまいで迷ったとき、誰に・何を相談すればいいのか。その目安を整理しておきます。

業界歴20年以上「不動産コンサル西田」のアドバイス

実家じまいに関わってきた20年以上の経験の中で、私がずっと感じていることがあります。

それは、「最初の一歩が一番重い」ということです。

手続きの複雑さや感情的なつらさが重なって、「今じゃなくていいか」と先送りになる気持ちは、本当によくわかります。でも、先送りにしている間も、マンションは静かにコストを生み続けています。

実家じまいで後悔が少ない方に共通しているのは、「完璧な準備が整う前に、できることから手をつけた」という点です。査定額を知ることも、司法書士に電話することも、それだけで気持ちの整理がぐっと進むことがあります。

「まだ決めていない」でも大丈夫。情報を集める段階から動き始めることが、実家じまいをスムーズにする最大のコツです。

複数社に査定を依頼して担当者の対応を比べることも、一括査定サービスを使えば一度の入力で手軽に始められます。

「今のマンションがいくらで売れるか」を知るだけで、次の判断が驚くほど楽になります。あなたのペースで、まず一歩踏み出してみてください。

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最後までお読みいただき、ありがとうございます。

親のマンションを手放すという決断は、単なる不動産の話ではなく、大切な人との記憶や関係を整理することでもあります。感情と現実の間で揺れながら動いている方にとって、この記事が少しでも「次の一歩」の後押しになれば、それ以上に嬉しいことはありません。

焦らず、でも止まらず。あなたのペースで前に進んでいただけることを、心から応援しています。

以上『【体験談】マンションの実家じまい。野沢さんが片付け・相続・5社査定で売却』でした。