新築未入居物件はどれくらい下がる？値引き交渉がしやすい5つの場合

あなたも気になっていますか？

新築の定義は、一戸建てもマンションも同様に下記の通り。

「新築住宅」とは、新たに建設された住宅で、まだ人の居住の用に供したことのないもの（建設工事の完了の日から起算して一年を経過したものを除く。）をいう。

引用元：住宅の品質確保の促進等に関する法律

今回取り上げる新築未入居物件とは、建物が完成した後、買主が現れず、未入居のまま1年が経過した物件です。

純粋な新築ではない売れ残りなら、「大幅な値引き交渉が可能では？」と期待している人も多いのではないでしょうか？

この記事では、不動産業界18年のプロが『新築未入居物件はどれくらい下がる？値引き交渉がしやすい5つの場合』と題して解説します。

売れ残りの新築未入居物件は
値引き交渉でどれくらい下がる？

結論から言えば「売主会社とその物件次第」です。

新築物件から新築未入居物件になったからといって、どれくらい下がるかに明確な決まりはありません。

一般的な目安を18年の経験から判断すると、

以上が参考値になると思います。

ただ、くれぐれも「売主会社とその物件次第」です。

あなたの検討する未入居物件がどれくらい下がるかは、やはり実際に値引き交渉してみなければわかりません。

売れ残りの新築未入居物件で
値引き交渉がしやすい場合［5つ］

売れ残りの新築未入居物件で「値引き交渉がしやすい場合」は下記5つです。

どれくらい下がるかは「売主会社とその物件次第」ではありますが、上記の場合に該当すれば、値引き交渉は比較的成功しやすいでしょう。

1．不人気で売れにくい立地

『不人気で売れにくい立地』は、売れ残りの新築未入居物件で値引き交渉がしやすい場合の1つです。

駅から遠い、周辺に商業施設や公共施設が少ない、景観が悪い、騒音があるなど、何らかのデメリットを抱えて残った物件は、売主会社も早く手放したいからです。

そもそも不人気な立地は、購入を検討する顧客自体が少ないため、1人1人の顧客に対して丁寧に対応する傾向があります。

それが、売れ残りの新築未入居物件とあれば、値引き交渉にも積極的に応じてくれる可能性大です。

2．複数件の分譲地ではない1件の物件

『複数件の分譲地ではない1件の物件』は、売れ残りの新築未入居物件で値引き交渉がしやすい場合の1つです。

複数件の分譲地の場合は、事前に購入した他号地の買主とトラブルの恐れがあるからです。

例えば、A地域に5件の新築分譲地があったとして、売れ残った未入居物件以外の4件は、新築時に定価または小額の値引きで購入されたと考えられます。

ここで、最後の1件が新築未入居物件だからといって、大幅な値引き交渉を受けた事実が漏れると、価格差による不満やトラブルが生じることが目に見えています。

トラブル自体は売主会社との間になると思いますが、大幅な値引きで購入した人の事もよくは思わないでしょう。

それが、複数件の分譲地ではない「1件の物件」なら、売主会社が他号地の買主の顔色をうかがう必要がないため、値引き交渉がしやすいというわけです。

3．売主会社の利益幅に余裕がある

『売主会社の利益幅に余裕がある』は、売れ残りの新築未入居物件で値引き交渉がしやすい場合の1つです。

単純に、値引きをしたとしても事業が成り立つからです。

物件の販売価格は、地域相場を見ながら売主会社が自由に設定できるため、当初は利益に余裕を持たせた設定にすることがよくあります。

ただ、売主会社の利益幅については、具体的に知る術がないため、周辺の新築または新築未入居物件と比べて割高に感じた場合は、利益幅に余裕がある可能性が高いでしょう。

4．仲介ではなく売主会社から直接の購入である

『仲介ではなく売主会社から直接の購入である』は、売れ残りの新築未入居物件で値引き交渉がしやすい場合の1つです。

売主会社が不動産仲介会社に対して、仲介手数料の支払いがないため、その分を値引きにまわせるからです。

一般的に不動産物件を購入する際には、下記2つのケースがあります。

例えば1のケースでは、価格4,000万円の未入居物件なら、126万円＋税を上限にして仲介手数料の支払いが、売主買主共に必要になります。（※計算式：4,000万円×3％＋6万円＋税）

一方の2のケースであれば、仲介手数料の支払いがない分、売主会社に余裕が生まれるため、値引き交渉がしやすいというわけです。

ただ、不動産仲介会社に一度紹介された物件の場合、仲介会社を飛ばして直接売主に交渉することはご法度です。

仲介会社はもちろん、売主会社からの信頼も失い、交渉どころでは無くなりますので、絶対に控えましょう。

5．新築時から価格変更していない

『新築時から価格変更していない』は、売れ残りの新築未入居物件で値引き交渉がしやすい場合の1つです。

新築未入居になると、今後値下げして再販売されるケースが多く、先にその金額の範囲で交渉できる可能性が高いからです。

反対に、新築未入居になったタイミングで価格変更され、もうすでに値下げ販売されている場合は、交渉が難しくなるでしょう。

たしかに、値下げ販売されるまで待つ人も多いですが、価格変更してすぐは他の買主に取られるリスクがあります。

もしあなたが価格次第で購入したい未入居物件なら、価格変更を待たず、他の買主より先に値引き交渉した方が賢いと思います。

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以上、売れ残りの新築未入居物件で「値引き交渉がしやすい場合」を解説しました。

まとめ

今回の不動産とーくは『新築未入居物件はどれくらい下がる？値引き交渉がしやすい5つの場合』と題して、下記の項目を解説しました。

新築未入居物件がどれくらい下がるかは、やはり「売主会社とその物件次第」です。

一般的な不動産の値引き交渉では、先に売主から具体的な値引き額の提示はなく、買主が交渉したい値引き額に対して、売主が応じるかどうかが通例です。

そのため、希望価格より少し多めに値引き交渉することがポイントになります。

ただ、あまりに非現実的な交渉をすると、全く相手にされないので、さじ加減が大事です。

もし間に仲介会社がいるなら、売主会社への値引き交渉にあたり、成功確率を上げる対策を相談してもいいでしょう。

以上『新築未入居物件はどれくらい下がる？値引き交渉がしやすい5つの場合』でした。