田舎の土地なんていらない!短期間で処分する方法[5選]
「田舎の土地なんていらない!」

あなたもお悩みでしょうか?


  • アクセスが悪く利用に不便
  • 遠方にあるため管理ができない
  • 固定資産税や都市計画税がかかる

メリットよりもデメリットの方が多い田舎の土地なんて、「いらない!」「今すぐ手放したい!」と思うのが普通ですよね。

インフラなどの整った都心部と比較して、田舎の土地は活用方法に乏しいのが現状。
需要の低さから、なかなか売却できないことは簡単に想像がつきます。

では、いらない田舎の土地を短期間で処分する方法はあるのでしょうか?

ニシダ社長-不動産業界15年-ニシダ社長-不動産業界15年-

田舎の土地を持ってるだけでストレス…って方が多いんですよね
早く処分したいですよね

レオ教授レオ教授

うむ、不動産会社も積極的に取り扱ってくれんからの~
よし目次じゃ!

それでは、今回の不動産とーく『田舎の土地なんていらない!短期間で処分する方法[5選]』を始めていきましょう!

田舎の土地を早く手放したい方は必見です。

いらない田舎の土地を短期間で処分する方法[5選]

田舎の土地がいらない時の対策
「田舎の土地はいらない!」、そうお悩みの方に短期間で処分する方法を解説していきます。
紹介したい方法は以下の5つです。

  1. 売却する
  2. 隣地へ贈与する
  3. 法人へ贈与する
  4. 自治体などに寄付する
  5. 相続放棄して受け取らない

一般的に、すぐに思いつく田舎の土地の処分方法は「売却のみ」と思われがちです。
実際には複数の選択肢があるんです。

レオ教授レオ教授

1つ1つ見ていくかの~

1.売却する

田舎の土地がいらない場合、『売却する』方法が1つ目です。

まずは、隣地の所有者へ売却を打診してみることです。
隣地の所有者なら、土地を広く利用できるようになるため、購入を考えてくれることがあります。

よって、土地の売却を考える際には、まず隣地の方に提案してみるのが良いでしょう。

また、近年では田舎暮らしを希望する方が多いため、一般的な売却活動でも購入希望者が見つかる可能性があります。
ただし、田舎の土地は需要が小さく、市場では高く売るのは困難です。

当然ながら、相場よりも値引きした価格でないと売却できない可能性もあります。
こうした需要をみながら、不動産会社と相談して適切な売却額を設定するようにしましょう。

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2.隣地へ贈与する

田舎の土地がいらない場合、『隣地へ贈与する』方法が2つ目です。

隣家の方に売却するのではなく、「よかったらもらって下さい」と贈与することを検討してみましょう。

レオ教授レオ教授

タダで土地が広がるわけじゃ。
もらってくれるかもしれんぞ。

そもそもあなたにとって、いらない田舎の土地。

管理のストレスから解放される、無駄な固定資産税を毎年支払わなくていいことを考えれば、あなたにとっても大きなメリットですよね

ただ、この方法の注意点としては、所有権移転の登記費用に加え、贈与を受けた隣地の方に贈与税がかかることです。

贈与税の場合、1月1日から12月31日までの1年間に、贈与を受けた金額によって納税額が決まります。

ただし、贈与税には110万円の基礎控除があるため、贈与額が110万円以下であれば納税は不要です。

もし仮に贈与された土地の評価額が110万円以上の場合、これから基礎控除額の110万円を引いた残額に贈与税がかかります。

税額は以下の通りです。

控除後の課税価格200万円以下300万円以下400万円以下600万円以下1000万円以下
税率10%15%20%30%40%
控除額10万円25万円65万円125万円

※引用:贈与税の計算と税率(暦年課税)|国税庁

レオ教授レオ教授

いらない土地を贈与する前に、税務署や税理士に相談しておくとええぞ。

3.法人へ贈与する

田舎の土地がいらない場合、『法人へ贈与する』方法が3つ目です。

この方法は、NPO法人などが提供しているサービスを利用し、引取り者もしくは買主を探し出してもらうものです。

こうした法人を介した処分方法は、一般の不動産会社に依頼する場合と異なり、引き受け先は地域活性に関連した事業者のみが対象となる場合が大半です。

4.自治体などに寄付する

田舎の土地がいらない場合、『自治体などに寄付する』方法が4つ目です。

田舎のいらない土地を寄付

条件次第で自治体へ寄付することも可能です。

この方法において実際に申請が受領されるケースは稀ですが、自治体への寄付の流れは以下のとおりです。


  1. 自治体の窓口に相談
  2. 自治体による調査開始
  3. 寄付が可能とされた場合は書類の提出
  4. 寄付完了

この処分方法では、自治体が寄付予定の土地について使用用途がないと判断した場合には、寄付申請が受領されません。
自治体としても使用価値のない土地にコストをかけられないため、不要と判断された場合には寄付が成立しないのです。

この寄付の可否については、実際に打診してみないと判断がつかないため、まずは申請することが必要です。

5.相続放棄して受け取らない

田舎の土地がいらない場合、『相続放棄して受け取らない』方法が5つ目です。

相続放棄

いらない田舎の土地の前所有者から相続の権利が発生した場合には、これを事前に放棄することができます。

さらに、相続人の全員が相続放棄をした場合には所有者不在の不動産となり、最終的にこの土地は国庫に帰属する、そんなケースもあります。

しかしながら、相続を放棄した時点から当該の土地が国に帰属するわけではなく、この段階では名義人は被相続人のままなので注意が必要です。

つまり、相続放棄によって固定資産税や都市計画税の納税義務は発生しませんが、注意義務や管理義務は継続しています。

土地の管理義務とは、後任が決定するまでは土地を管理する義務があるということを意味しているわけです。

この後任である「相続財産管理人」は、すべての相続人が相続放棄をした場合に、利害関係者、または検察官が家庭裁判所へと請求して選任されます。

この選任をもって、土地の管理責任義務がなくなる、すなわち土地の処分が完了します。


以上、いらない田舎の土地を短期間で処分する方法を5つ解説しました。

  1. 売却する
  2. 隣地へ贈与する
  3. 法人へ贈与する
  4. 自治体などに寄付する
  5. 相続放棄して受け取らない

田舎の土地がいらないなら査定額をまず確認

「田舎の土地はいらない!」と、処分に強い思いがある方は、不動産査定が第一歩です。

まずは、土地に価値があるのか、いくらか値段がつくのか、市場で売却できる可能性があるのかを算定してもらいましょう。

依頼先が一社のみでは比較ができず、正しい判断ができません。
査定は、必ず「3社以上」の不動産会社に依頼しましょう。

取り扱いできる不動産会社探しには、不動産一括査定の利用がおすすめです。

詳しい解説については、『不動産一括査定の全て|業界15年プロが比較!厳選おすすめ3サイト【2020年最新版】』の記事を参考にしてください。

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まとめ

今回の不動産とーく『田舎の土地なんていらない!短期間で処分する方法[5選]』もまとめです。

本記事で学べること・いらない田舎の土地を短期間で処分する方法
・田舎の土地処分でまず初めにやること

「田舎の土地なんていらない!」と考えるあなたに向けて、処分方法を解説してきました。

土地の売却は実に多様で、その売却先、立地および周辺環境などにより、適切な方法が変わってきます。
そのため、記事で紹介した内容について十分に検討をすることで、あなたに合った選択肢が見つかるはずです。

現在、田舎の土地を所有しているもしくは相続予定のある方は、今後の土地のありかたについて、本記事を参考に処分をしてもらえれば幸いです。

以上、『田舎の土地なんていらない!短期間で処分する方法[5選]』でした。